登録支援機関

新在留資格「特定技能」

特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野(特定産業分野)です。
具体的な特定産業分野については、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」(ともに2018年12月25日閣議決定)の中で次のとおり定められています。
在留資格「特定技能」が新しく創設され、特定技能外国人を雇用する場合は、適切に特定技能外国人を支援する体制が求められます。
そこで、その支援計画を雇用する企業の代わりに委託を受けて実施することができる機関として登録支援機関があります。
登録支援機関とは、特定技能1号の外国人に対して、在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を、受入れ機関(=特定技能外国人を雇用する企業等。 法律上の表現は「特定技能所属>機関」)から委託を受けて、受入れ機関に代わって実施する者です。

登録支援機関の役割は

登録支援機関の役割は、本来「特定技能外国人」の方を受け入れる企業が行うべき、支援業務について委託を受けて実施することが主な役割になります。
具体的な 役割 は、
・事前ガイダンスの実施
・生活オリエンテーション
・出入国時の空港などへの出迎えや見送り
・生活のための日本語習得の支援
・保証人となることやその他の外国人の住宅確保に向けた支援
・外国人からの相談や苦情の対応
・外国人が履行すべき各種行政手続きについての情報の提供や支援
・外国人と日本人との交流の促進支援
・転職する場合における、職業相談や職業紹介支援
・行政手続などの情報の提供
などの支援を登録支援機関は行なっていくことになります。

登録支援機関の義務

外国人への支援を適切に実施
出入国在留管理庁への各種届出
(注)①②を怠ると登録を取り消されることがある
登録支援機関

登録支援機関になるためには届出が必要

上述したとおり、登録支援機関として業務を行うためには、出入国在留管理庁に申請書類を作成して届出を行う必要があります。
登録を行うためには、要件を満たした支援責任者や支援担当者を配置し、誓約書等を出入国在留管理庁に提出することになります。
支援責任者の要件には、例えば
・過去2年間に中長期在留者の受け入れ又は管理を適正に行った実績があること。
・過去2年間に報酬を得る目的で業として在留外国人に関する各種の相談業務に従事した経験があること。
・支援責任者及び支援担当者に過去5年間に2年以上の中長期在留者の生活相談業務に従事した経験があること。
などの要件に該当する必要があります。

1号特定技能外国人に対する支援について

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」で示されている受入れ機関(特定技能所属機関)又は登録支援機関が行う1号特定技能外国人への支援の内容は次のとおりです。
1号特定技能外国人に対する支援
① 事前ガイダンスの提供
 ⇒入国前に行う労働条件の説明や入国手続きなどの説明を対面又はテレビ電話で3時間程度行います。(外国人が理解できる言語で行う)
② 出入国する際の送迎
 ⇒入国時に空港まで外国人を迎えに行き、住居まで送って行ったり、外国人が帰国する際に空港まで送っていったります。
③ 適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援
 ⇒外国人が住む賃貸マンションの連帯保証人になったり、銀行口座開設や携帯電話契約の同行・手続補助など。
④ 生活オリエンテーションの実施
 ⇒日本での交通ルール・生活マナー、公共機関の利用方法などの説明を8時間程度行います。
(外国人が理解できる言語で行う)
⑤ 日本語学習の機会の提供
 ⇒日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
⑥ 苦情・相談の対応
 ⇒職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分理解することができる言語での対応・内容に応じた必要な助言や指導を行います。(外国人が理解できる言語で行う)
⑦ 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
 ⇒自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等を行います。
⑧ 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援
 ⇒企業側の都合で雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成、求職活動の為の有給休暇の付与などを行います。
⑨ 定期的な面談の実施、行政機関への通報
 ⇒支援責任者が、外国人とその上司等と3か月に1回以上面談し、労働基準法違反等があれば通報する。(外国人が理解できる言語で行う)