新在留資格設定ー特定技能
2019年４月から新しい在留資格である「特定技能」が新設されます。特定技能ビザが創設されると、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業などで、外国人が働くことができるようになります。
受け入れ可能な業種は入管法という法律で規定されるのではなく、法務省令で定められます。
したがって、今後「深刻な人手不足である」と認められれば、法改正に比べればはるかに容易な方法によって、他の産業にも拡大していく可能性があります。
特定技能ビザは２種類に分かれていて、原則として１号の修了者が試験をパスすると２号に進むことができます。
ただし２号の対象は２業種のみとされていますので、対象外の１２業種で働いてきた外国人は１号が終了すると本国に帰国します。
特定技能ビザ１号の対象業種
①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング、⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産業機械製造業、⑭電気電子情報関連産業
特定技能ビザ２号の対象業種
①建設業、②造船・舶用工業
ベトナム人エンジニア紹介
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ベトナム人材採用について
ベトナム人労働者には「ベトナム人エンジニア（技術者）」と「ベトナム人技能実習生」があります。
エンジニアと技能実習生の一番の違いは滞在期間の違いです。
技能実習生の場合日本で学んだ技術を母国へ移転する事が目的なので３年又は５年で帰国しなければいけません。
一方エンジニアは日本で自分の技術を活かし働く事が目的なので何年でも滞在が可能です。
またエンジニアは大学において専門分野を学んできた人材を揃えていますので、実習生に比べ知識と高い学力を兼ね備えております。