新在留資格設定ー特定技能
2019年４月から新しい在留資格である「特定技能」が新設されます。特定技能ビザが創設されると、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業などで、外国人が働くことができるようになります。
受け入れ可能な業種は入管法という法律で規定されるのではなく、法務省令で定められます。
したがって、今後「深刻な人手不足である」と認められれば、法改正に比べればはるかに容易な方法によって、他の産業にも拡大していく可能性があります。
特定技能ビザは２種類に分かれていて、原則として１号の修了者が試験をパスすると２号に進むことができます。
ただし２号の対象は２業種のみとされていますので、対象外の１２業種で働いてきた外国人は１号が終了すると本国に帰国します。
特定技能ビザ１号の対象業種
①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング、⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産業機械製造業、⑭電気電子情報関連産業
特定技能ビザ２号の対象業種
①建設業、②造船・舶用工業
MOC 特定技能 ベトナム政府と日本政府
（１）情報共有
両国の省庁は，特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れを確保するため並びに特定技能外国人の送出し・受入れ及び日本国での在留に関する問題を解決するために必要又は有益な情報を速やかに共有する。これには，特定技能外国人に係る求人及び送出し・受入れに関与する両国内の仲介機関による次の行為に関する情報を含む。
（ａ）保証金の徴収その他名目のいかんを問わず，特定技能外国人又は特定技能外国人になろうとする者（以下「特定技能外国人等」という。），その親族又はそれらの者の関係者の金銭その他の財産を管理すること。
（ｂ）契約の不履行について違約金を課す契約その他の不当に金銭その他の財産の移 転を予定する契約をすること。
（ｃ）暴行，脅迫，自由の制限等，特定技能外国人等の人権を侵害すること。
（ｄ）日本国における出入国管理又は査証手続に関し，許可，査証その他の証書を不正に取得する目的で，偽造された，変造された又は虚偽の文書若しくは図画を行使し，又は提供すること。
（ｅ）特定技能外国人等から，それぞれの国の法令により認められていない手数料その他の費用を徴収すること、特定技能外国人等に算定基準を示さず，かつ，その額及び内訳を理解させないで，手数料その他の費用を徴収すること又は特定技能外国人等から両国の省庁に明確かつ完全に報告を行わず，費用を徴収すること。
（ｆ）ベトナムからの特定技能外国人の求人及び受入れに関連する両国の法令に違反するその他の行為。
（２）問題等解決のための協力両国の省庁は，この協力覚書の１．に定める目的を達成するため，定期又は随時
に協議し，本制度の適正な運用のために改善が必要とされる問題の解決に努める。
主な協議内容は次のとおりとする。
（ａ）本制度に係る両国の政策の実施及び変更に関する事項
（ｂ）特定技能外国人仲介機関の本覚書４（１）に関連する事項（必要な是正措置の在り方を含む。）
（ｃ）特定技能外国人の送出し・受入れに係る各種審査並びに日本国内の不適正な受入機関又は在留資格「特定技能１号」を有する外国人材に対する支援（在留資格「特定技能１号」を有する特定技能外国人が当該在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援をいう。）を行う不適正な機関及びベトナム国内の海外雇用サービスを提供する不適正な企業に対する是正措置に関する事項
（ｄ）特定技能外国人の技能及び日本語能力試験の適正な実施に関する事項
（ｅ）特定技能外国人の日本国での在留管理に関する事項
（ｆ）日本での就労を目的として「留学」の在留資格を取得することを防止するための協力に関する事項
（ｇ）職種及び就業地域に関する事項
（ｈ）本制度その他これに関連する両国の出入国又は労働に係る制度の適正な運用に関する事項であって，上記（ａ）から（ｇ）までに掲げる事項以外のものに関する事項
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ベトナム人材採用について
ベトナム人労働者には「ベトナム人エンジニア（技術者）」と「ベトナム人技能実習生」があります。
エンジニアと技能実習生の一番の違いは滞在期間の違いです。
技能実習生の場合日本で学んだ技術を母国へ移転する事が目的なので３年又は５年で帰国しなければいけません。
一方エンジニアは日本で自分の技術を活かし働く事が目的なので何年でも滞在が可能です。
またエンジニアは大学において専門分野を学んできた人材を揃えていますので、実習生に比べ知識と高い学力を兼ね備えております。